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Expedite Examination　（早期審査）

米国特許庁は以下の条件を満たすときに早期審査をすることを決定した。

（１）       出願人（譲受人）同一、或いは、発明者の一人が同一の米国出願１と米国出願２がある場合に、同米国出願１を放棄することによって同米国出願２の審査を早期審査（Special status）とする；

（２）       米国出願１および米国出願２は２００９年１０月１日以前に米国出願（あるいはPCT国内移行）されたものである；

（３）       同一出願人にとって合計１５件まで早期審査が認められる、（但し、２０１０年１２月３１日までにPTOに対する早期審査請求が合計１００００件まで）；

（４）       米国出願２に対する電話での限定要求に反論せずに応じることに同意する；

（５）       放棄された米国出願１の回復申請をしない、或いは、それを基礎として継続出願をしない；

（６）       放棄する米国出願１の出願費用に掛かる費用の払い戻し(Refund)を請求しない；

上記要件に同意できる場合には、米国出願１を放棄したという証拠を提示し、米国出願２に対する早期審査請求を実施できる。　但し、早期審査のメリットは第１回目の拒絶通知の発行される日までであって、その後の出願人とのやりとりに対しては必ずしも早期審査の恩恵を受けるとは限らない（然し、現行のPTOでの審査の遅れ、例えば、ある技術分野では第１回目の拒絶通知の発行に約３年掛かっているので、確実に第１回目の拒絶通知の速やかな発行という意味ではメリットあり）。

上記早期審査の恩恵を受けられるのは２０１０年６月２４日以降、同年１２月３１日までに上記要件に同意し、早期審査を請求したる米国出願にて適用される。（但し、本年年末までにPTOに対する合計１００００件の早期審査請求があればその時点で当該プログラムを中止する）。　然しながら、当該早期審査のプログラムが成功と判断される場合には、本年１２月３１日以降も継続する可能性はあり。　尚、早期審査の請求費用（対特許庁費用）は不要。

以上

矢部達雄