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Contents Updated August 18, 2022

■ Senator Till's 101 Reform Bill - 2022-08-03
上院議員Till氏による101条改正法案が公開された。本法案はPTOでの規則改訂によって101条審査に統一性を齎す限界に風穴を明ける第一歩となるであろう。但し、この法案でそのままで立法される可能性は低いと考えるが少なくともAlice判決の101条判断基準（最高裁で判示された法理論、Alice Part 1及びAlice Part 2）に物申すことになる切っ掛けになるであろう。

■Thaler v. Vidal （PTO Director）Fed Cir. 2022-08-05
本事案は2019年にThaler氏が開発したAIシステム（DABUS）によって生じたとされる発明に対し、AI（DABUS）を発明者として米国出願できるか否かが争点であって、PTOは否定し（AIは発明者にはなれない）、地裁の略式判決を経て今回CAFCでの判決となった。結論から言うとDABUS（AI）は発明者とはなりえない。米国特許における発明者は自然人でなければならない。

■Novartis v. HEC Pharma - Fed Cir. 2022-06-21
本事案は出願審査中のクレーム補正において否定的限定事項(Negative Limitation)が追加され権利化された。明細書には当該Negative Limitationの明白なサポートはないが、地裁、CAFCの多数意見では記述要件を満たすと判断しクレームの有効性を維持した。しかし、再考(rehearing)の要請を受けCAFCは多数意見の判事の一人を交代し（退職による）前回のCAFCの多数意見を覆す判決（即ち、クレームは記述要件を満たさないので無効）となった。本事案は手続き面での正当性とNegative Limitationに対する記述要件に関してCAFCの大法廷で審理される可能性あり。

■Am. Axle v. Neapco 合衆国最高裁上告不受理 - 2022-06-30
1年半以上待たれたAm. Axle v. Neapcoの事案は、5月24日の訟務長官(Solicitor General)による上告受理を推奨する意見書の提出にも拘わらず上告不受理となりました（2022年6月30日）。　最高裁から上告不受理の理由は一切述べられていません。

■AmericanAxle v. Neapco - Solicitor General's Amicus Brief - 2022-05-24
2022年5月24日に米国訟務長官（政府側として最高裁に助言する機関）が最高裁に対して上告受理を推奨する意見書が提出された。上告受理を推奨するに至った経緯（地裁判決とCAFC判決）と上告受理を推奨する意見書の概要をまとめた。本事件に関わる技術はメカの分野で、車両の駆動軸の内側にライナーを挿入する構造であり、当該ライナーの質量と剛性度合いを調整し駆動軸に生じる2種類の振動モードを減衰するという内容である。

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(1) US Patent Related Subject Matters   　 ■ Senator Till's 101 Reform Bill - 2022-08-03 上院議員Till氏による101条改正法案が公開された。本法案はPTOでの規則改訂によって101条審査に統一性を齎す限界に風穴を明ける第一歩となるであろう。但し、この法案でそのままで立法される可能性は低いと考えるが少なくともAlice判決の101条判断基準（最高裁で判示された法理論、Alice Part 1及びAlice Part 2）に物申すことになる切っ掛けになるであろう。 ■ Fed. Reg. Prophetic v Working Examples - 2021-07-01 実際には実施していないExampleを明細書で過去形で表現してはならない。 | ■PTO's Memorandum - Standard of Indefinitenss under 112(b) during PGR 2021-01-06 2021年1月6日、PTO長官Iancu氏は付与後手続きにおける明瞭性の判断基準を訴訟の基準（Nautulis最高裁の基準）に合わせるとアナウンスした。 　 ■USPTO's Fast Track Appeals Pilot Program - USPTO 2020-07-02 審判手続きをスピードアップするパイロットプロラグラム実施（2020年7月2日から1年間）。現在14か月の審判手続き期間を400ドル支払いで6か月程度までスピードアップするのを目標とするとのこと（USPTO)。 | ■ AI (DABUS) cannot be named as an inventor - USPTO 2020-04-22 USPTOの判断：現時点での特許法及びCAFC判決の基にAIを発明者として特許出願することはできない。 and more.....

(2)Case Law (時系列） ■Thaler v. Vidal （PTO Director）Fed Cir. 2022-08-05 本事案は2019年にThaler氏が開発したAIシステム（DABUS）によって生じたとされる発明に対し、AI（DABUS）を発明者として米国出願できるか否かが争点であって、PTOは否定し（AIは発明者にはなれない）、地裁の略式判決を経て今回CAFCでの判決となった。結論から言うとDABUS（AI）は発明者とはなりえない。米国特許における発明者は自然人でなければならない。 ■Novartis v. HEC Pharma - Fed Cir. 2022-06-21 本事案は出願審査中のクレーム補正において否定的限定事項(Negative Limitation)が追加され権利化された。明細書には当該Negative Limitationの明白なサポートはないが、地裁、CAFCの多数意見では記述要件を満たすと判断しクレームの有効性を維持した。しかし、再考(rehearing)の要請を受けCAFCは多数意見の判事の一人を交代し（退職による）前回のCAFCの多数意見を覆す判決（即ち、クレームは記述要件を満たさないので無効）となった。本事案は手続き面での正当性とNegative Limitationに対する記述要件に関してCAFCの大法廷で審理される可能性あり。 ■Am. Axle v. Neapco 合衆国最高裁上告不受理 - 2022-06-30 1年半以上待たれたAm. Axle v. Neapcoの事案は、5月24日の訟務長官(Solicitor General)による上告受理を推奨する意見書の提出にも拘わらず上告不受理となりました（2022年6月30日）。　最高裁から上告不受理の理由は一切述べられていません。 ■AmericanAxle v. Neapco - Solicitor General's Amicus Brief - 2022-05-24 2022年5月24日に米国訟務長官（政府側として最高裁に助言する機関）が最高裁に対して上告受理を推奨する意見書が提出された。上告受理を推奨するに至った経緯（地裁判決とCAFC判決）と上告受理を推奨する意見書の概要をまとめた。本事件に関わる技術はメカの分野で、車両の駆動軸の内側にライナーを挿入する構造であり、当該ライナーの質量と剛性度合いを調整し駆動軸に生じる2種類の振動モードを減衰するという内容である。 ■ Pavo v. Kingston Tech Company - Fed. Cir. 2022-06-03 本CAFC判決は、クレーム用語に誤記がある場合に侵害裁判において地裁がクレーム解釈時にどの程度の誤記を訂正可能とするかに対する判断基準の一つを示すものである。一言で言うならばクレームの誤記が当業者にとって明々白々であって誤記訂正によってクレームの権利範囲に影響を及ぼさない、且つ、経過書類を参酌しても禁反言は生じないという場合に裁判所において誤記訂正或いは誤記訂正無いままで誤記訂正されたとしてクレームが解釈される。同じ争点を扱った2011年のCBT_Flint事件も引用されている。 ■ Littelfuse v Mersen - Fed. Cir. 2022-04-04 事件ではクレーム解釈における従属クレームの意義が問われた。結論から言うと独立クレームはその従属クレームより権利範囲は広いと推定され、従属クレームは独立クレームに対して何らかの特徴を追記するものである（Claim Differentiation Theoryに基づく考え方）。 and more.... (2A) Case Law by Topic （カテゴリー別） - 101 Eligibility; - 103 Obviousness; - 112 SPEC/Claims; - Claim Interpretation; - IDS/Inequitable Conduct; - DOE (Doctrine of Equivalents);

(3) Self-Study Course (Patent Litigation & Strategy): 　 Washington DCのGWU (George Washington Univ.)ロースクールのLL.M.プログラム（知的財産権）で使うテキスト（特許・訴訟と戦略）を基に米国特許権利行使と戦略に関するSelf-Studyコースです。　GWUの知的財産権専攻LL.M.プログラムは本来は米国特許出願業務に携わっている技術系の弁理士が受けると最高にメリットがあるコースですが、残念ながらGWUで当該プログラムを受講しているのは日本人では弁護士か裁判官しかいません。 Text: Patent Litigation and Strategy (2008/02/12) Kimberly A. Moore,  Paul R. Michel,  Timothy R. Holbrook Patent Litigation and Strategy (American Casebook Series)

(4) NY BAR Exam Prep Materials: 　 NY州弁護士試験準備(エッセイ）のために活用くだされば幸いです。 （特に元々法律系ではない人向けです。）

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