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Contents Updated February 6, 2023

■ PMC v. Apple - Fed. Cir. 2023-01-20
Pre-GATTの出願(原出願：1981年）で2012年に権利化された特許で権利行使をしたところprosecution lachesが認められた判決。

■Grace Instrument v. Chandler Instruments - Fed. Cir. 2023-01-12
粘性測定装置の構造に関わるクレームで「enlarged chamber」が地裁で不明瞭と判断されCAFCで破棄された判決。

■Mosaic Brands v. Ride Wallet - Fed. Cir. 2022-12-20
地裁で略式判決の申し立てが認められる挙証基準に関する判決。Credibility of Witness: 1名の証言者（被疑侵害者）の購入伝票(invoice)に基づくPrior Saleの挙証のみでは不十分)

■ Plastipak v. Premium Waters - Fed. Cir. 2022-12-19
発明者の認定（共同発明者1名欠落により地裁略式判決で12件の特許無効：　事実認定の必要有としCAFCで破棄差戻） Pre-AIA 102(f)　

■ Amgen v. Sanofi 最高裁上告受理
合衆国最高裁は112条の「実施可能要件」に関して審理することを決定した。1952年に現行法の基礎たる米国特許法112条が立法されてから「実施可能要件」に対して最高裁がレビュするというのは初めてという意味で画期的なことである。

■米国特許明細書作成時の留意点
How to Draft US Patent Application Based on JP Application -2022-12-05
米国特許明細書作成時の留意点を過去20年の重要判決と審査便覧の該当箇所をハイパーリンクしまとめました。

■ Senator Till's 101 Reform Bill - 2022-08-03
上院議員Till氏による101条改正法案が公開された。本法案はPTOでの規則改訂によって101条審査に統一性を齎す限界に風穴を明ける第一歩となるであろう。但し、この法案でそのままで立法される可能性は低いと考えるが少なくともAlice判決の101条判断基準（最高裁で判示された法理論、Alice Part 1及びAlice Part 2）に物申すことになる切っ掛けになるであろう。

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(1) US Patent Related Subject Matters   　 ■ Senator Till's 101 Reform Bill - 2022-08-03 上院議員Till氏による101条改正法案が公開された。本法案はPTOでの規則改訂によって101条審査に統一性を齎す限界に風穴を明ける第一歩となるであろう。但し、この法案でそのままで立法される可能性は低いと考えるが少なくともAlice判決の101条判断基準（最高裁で判示された法理論、Alice Part 1及びAlice Part 2）に物申すことになる切っ掛けになるであろう。 ■ Fed. Reg. Prophetic v Working Examples - 2021-07-01 実際には実施していないExampleを明細書で過去形で表現してはならない。 ■ PTO's Memorandum - Standard of Indefinitenss under 112(b) during PGR 2021-01-06 2021年1月6日、PTO長官Iancu氏は付与後手続きにおける明瞭性の判断基準を訴訟の基準（Nautulis最高裁の基準）に合わせるとアナウンスした。 　 ■USPTO's Fast Track Appeals Pilot Program - USPTO 2020-07-02 審判手続きをスピードアップするパイロットプロラグラム実施（2020年7月2日から1年間）。現在14か月の審判手続き期間を400ドル支払いで6か月程度までスピードアップするのを目標とするとのこと（USPTO)。 ■ AI (DABUS) cannot be named as an inventor - USPTO 2020-04-22 USPTOの判断：現時点での特許法及びCAFC判決の基にAIを発明者として特許出願することはできない。 and more.....

(2)Case Law (時系列） ■ PMC v. Apple - Fed. Cir. 2023-01-20 Pre-GATTの出願(原出願：1981年）で2012年に権利化された特許で権利行使をしたところprosecution lachesが認められた判決。 ■Grace Instrument v. Chandler Instruments - Fed. Cir. 2023-01-12 粘性測定装置の構造に関わるクレームで「enlarged chamber」が地裁で不明瞭と判断されCAFCで破棄された判決。 ■Mosaic Brands v. Ride Wallet - Fed. Cir. 2022-12-20 地裁で略式判決の申し立てが認められる挙証基準に関する判決。Credibility of Witness: 1名の証言者（被疑侵害者）の購入伝票(invoice)に基づくPrior Saleの挙証のみでは不十分) ■ Plastipak v. Premium Waters - Fed. Cir. 2022-12-19 発明者の認定（共同発明者1名欠落により12件の特許無効） Pre-AIA 102(f)　 ■ Amgen v. Sanofi 最高裁上告受理 合衆国最高裁は112条の「実施可能要件」に関して審理することを決定した。1952年に現行法の基礎たる米国特許法112条が立法されてから「実施可能要件」に対して最高裁がレビュするというのは初めてという意味で画期的なことである。 and more.... (2A) Case Law by Topic （カテゴリー別） - 101 Eligibility; - 103 Obviousness; - 112 SPEC/Claims; - Claim Interpretation; - IDS/Inequitable Conduct; - DOE (Doctrine of Equivalents);

(3) Self-Study Course (Patent Litigation & Strategy): 　 Washington DCのGWU (George Washington Univ.)ロースクールのLL.M.プログラム（知的財産権）で使うテキスト（特許・訴訟と戦略）を基に米国特許権利行使と戦略に関するSelf-Studyコースです。　GWUの知的財産権専攻LL.M.プログラムは本来は米国特許出願業務に携わっている技術系の弁理士が受けると最高にメリットがあるコースですが、残念ながらGWUで当該プログラムを受講しているのは日本人では弁護士か裁判官しかいません。 Text: Patent Litigation and Strategy (2008/02/12) Kimberly A. Moore,  Paul R. Michel,  Timothy R. Holbrook Patent Litigation and Strategy (American Casebook Series)

(4) NY BAR Exam Prep Materials: 　 NY州弁護士試験準備(エッセイ）のために活用くだされば幸いです。 （特に元々法律系ではない人向けです。）

(5)　英文明細書作成時の留意点 : How to Draft US Patent Application Based on JP Application -2022-12-05

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